これまでも住宅流通市場の信頼獲得のため行政と業界は様々な取り組みをして参りました。

おとり表示や詐欺的な表現で広告を掲載することは購入された方に甚大な迷惑をかけます。業界では、このような信頼喪失を防ぐための手だてとして、公正な広告の基準を策定しています。

　基準には掲載しなければならない必須事項が定められています。また、表示してはならない表現が定められています。

　実は、広告が基準通りに実施されとき、一般の消費財や耐久消費財より皆さんは事実と相違ないか住宅や住宅地の場合は確認をしやすいのです。そして、後日の検証が可能なのです。

　輸入牛肉を国産と表示されたものを購入し、「おかしいな」と思いながら食べてしまえば検証する手だてはありません。

　住宅や住宅地は動かないものですから、広告の日から数日あるいは数ヶ月たっても、ほぼ同じ状態で存在します。
　「道路は幅員６ｍでアスファルト舗装です」という表示があって、これを確認するのは簡単です。もちろん現場へ行かなければなりませんが。

　逆に言うと、余りに情報の少ない広告は、後日の検証手段に欠けます。担当者が面談説明で「道路は公道ですよ」と言ったのに、後で私道だったことが判明したとします。これは困ります。

　言った言わないの紛争になります。この点で、広告紙面に文字情報あるいは図形情報として残っていれば事実と説明の違いを明らかにでき、説明担当者は言い逃れることはできません。

　従って、広告や説明時に後に残る形で大切な情報を多く提供しているほど、情報に対する責任感が強いといえます。これが信頼の基本と言ってよいと思います。

　といっても、人間のやることなので広告の掲載ミスが全くないわけではありません。

　この話題は次回に続けます。